規約

第１章　総則

第１条（規約）

１　この規約は、株式会社オースイ（以下｢当社｣という）が提供する「水回り安心パック」（「水回り安心パックプラス」を含む。以下｢本サ－ビス｣という）の提供及びその利用に関する規約（以下「会員規約」という）を定めるものです。

２　会員規約は、民法５４８条の２第１項に定める定型約款に該当し、会員規約に定める事項は、経済情勢その他諸般の事情の変化その他相当の事由があると認められる場合には、民法５４８条の４の定型約款の変更の規定に基づいて変更するものとします。

３　前項による会員規約の変更は、変更後の会員規定の内容を、当社ホームページ、店頭表示、その他相当の方法で公表し、公表の際に定める１か月以上の相当な期間を経過した日から適用されるものとします。
４　会員は、会員規約の内容に同意して当社と会員契約を締結し、本サービスを利用するものとします。

第２条（会員、サービス対象物件）

１　「会員」とは、会員規約に同意の上、当社所定の入会申込み手続を行い当社がこれを承諾した者をいいます。なお、当社の承諾は会員へ電磁的方法または書面の送付等当社所定の方法により通知する方法により行います。

２　「サービス対象物件」とは、会員が本サービスの提供を受ける住居等として入会申込時に指定した住居等をいいます。サービス対象物件は、１つの会員契約あたり１物件とします。サービス対象物件は、集合住宅、戸建住宅、賃借、分譲（但し、いずれの形態においても本サービスを受けられるのは専有部室内に限る）を問いません。但し、第三者に賃貸している物件（事業者が従業員等の社宅として提供する場合を除く）、事業用物件は、サービス対象物件とすることはできません。

３　会員には「個人会員」と「法人会員」があります。｢法人会員｣は、法人がサ－ビス対象物件を社宅等として利用することを目的に当社へ法人名義で本サービスの申込み（１社宅１室につき１契約扱いとする）を行い、当該法人の役員・従業員・その他の使用人等（個人）が本サ－ビスの対象物件に入居する場合（いわゆる社宅）に限ります。

第３条（本サ－ビスの利用及びサービス内容の告知）

１　会員は、会員規約の定めるところに従い、サービス対象物件に関し、本サ－ビスを利用することができます。

２　本サービスの個々の内容、利用方法や時間等は、会員規約のほか、当社ホームページ、当社発行のパンフレット（以下「パンフレット」という）等で、詳細を告知することがあります。

第４条（会員加入資格、サービス利用開始時期）

１　本規約第１３条第１項記載の一次対応（以下「一次対応」といいます）または同第１５条記載の二次対応（以下「二次対応」といいます）を当社に依頼し、費用を支払った顧客が、本サービスの入会資格を有するものとします。

２　前項の定めにかかわらず、水回りのトラブルの発生及び当社への対応依頼がなくとも、本サービスへの入会申込は可能ですが、会員として本サービスの利用が開始できる時期は、入会後２週間（初日を算入します）を経過したときとします。

第５条（譲渡禁止）

会員は、取得した権利を第三者に譲渡、売買、質権の設定、その他の担保に供することはできません。

第６条（月額費用）

１　本サービスの月額費用は、下記の金額とします。
　　（１）水回り安心パック　　　　月額５５０円（税込）
　　（２）水回り安心パックプラス　月額２，７５０円（税込）

２　月額費用の支払方法は、原則、毎月末日までに、翌月分を会員のクレジットカードを用いてお支払いいただきます。但し、会員がクレジットカードを保有しない場合は、当社指定の口座への振込により、２年分を一括先払いすることは可能です。

３　支払われた月額費用は、会員が退会した場合または会員資格を取り消された場合、その他の理由の如何を問わず、一切返金しないものとします。前項の２年分の一括先払いの場合も同様としますが、当社都合により本サービス提供が将来にわたって不可能となった場合は、将来分の期間の先払い済みの月額費用を、当社は当該会員に返金します。

４　会員が月額費用支払を滞納した場合、滞納している期間は本サービスを受けられません。

第７条（会員期間及び更新）

１　本サ－ビスの会員期間（以下「サービス有効期間」という）は、会員が入会申込をし、当社がそれを承諾した日から、２年間とします。

２　会員がサービス対象物件を退去した場合において、本サ－ビスの有効期間内であれば、特例として、会員から移転する先の物件の住所・物件名等、当社が必要とする情報を当社宛に事前通知し、当社が承認をした場合には、本サ－ビスの残存期間は移転先でも有効とします。

３　サービス有効期間満了の１か月前までに、会員または当社が相手方に対し期間を更新しない旨を申し出ないときには、サービス有効期間満了時に、同期間は自動的に２年間更新されるものとします。

第８条（中途退会）

会員は、サービス有効期間内においても、当社に対し１か月以上前に退会申し出をなすことにより、本サービスから退会（中途解約）することができます。但し、第２章所定の一次対応定額サービスに基づく一次対応または第３章所定の二次対応割引サービスに基づく二次対応を利用した会員は、それらのサービス最終利用から６か月間以内の退会をする場合、最終利用から６か月を経過するまでの月額費用と同額の違約金をお支払いいただきます。

第９条（登録情報変更の届出）

１　会員は、住所や連絡先等当社に届出している内容（以下｢登録情報｣という）に変更があった場合は、当社所定の方法で速やかに変更手続をとるものとします。

２　前項の規定において、変更手続の不履行や遅滞などによる登録情報の不備で、会員が不利益を被ったとしても、当社は如何なる責任も一切負いません。
３　会員は、登録情報に変更がある場合にその届出を行わなかったときは、本サ－ビスを受けられない場合があります。

第１０条（会員資格の取消）

会員が次のいずれかに該当した場合、当社は会員に通知・承諾なく、会員資格を取り消すことができるものとします。
　　（１）入会申込み時に虚偽の申告をした場合
　　（２）会員規約また諸規定等に違反した場合
　　（３）不要な問い合わせや悪質な嫌がらせ等で、本サ－ビス業務に支障をきたした場合
　　（４）月額費用を滞納した場合
　　（５）その他、当社が会員として不適格と判断した場合

第１１条（受付時間及び対応時間）

１　当社は、会員からの一次対応または二次対応依頼を、３６５日、２４時間受け付けます。

２　前項の依頼に基づく現場出張及び作業等の対応は、３６５日、午前９時から午後６時までとします。

３　当社は、依頼に基づき、前項の対応時間内に、作業員をなるべく迅速に現場に向かわせるものとしますが、依頼が混み合っている場合などは、対応が翌日以降になることがあります。

第１２条（対応地域）

当社は、別紙「対応エリア」記載の地域内に存する物件について、本サービスの対象といたします。

第２章　一次対応定額サービス

第１３条（一次対応定額サービスの定義）

１　会員は、サービス対象物件の水回りトラブルに関し、サービス有効期間内は、月額費用以外の代金負担なく、当社に依頼して下記内容の一次対応を何回でも受けることができます。
　　（１）一次対応の内容、定義は次のとおりとします。
　　　ア　凍結によるものを除く排水・給水管の詰まりの場合に、簡易点検（目視調査）のうえで、溶解用薬剤の投与、ラバーカップ・ローポンプ（※ローポンプとは、排水管の詰まりを解消する手動圧力ポンプをいいます）等の使用などにより、詰まりの解消を試みる作業。但し、結果（不具合の解消）を保証するものではありません。
　　　　イ 水漏れの場合に、簡易点検（目視調査）のうえで、元栓・止水栓等の閉栓による緊急止水、水漏れ部のボルト・ナット等の増し締め（締め直し）、蛇口のパッキンの交換などにより、水漏れの解消を試みる作業。但し、結果（不具合の解消）を保証するものではありません。
　　（２）下記の処置は、一次対応の対象外といたします。
　　　　ア　同一箇所の同一症状の２回目以降の処置
　　　　但し、会員は、同一箇所の同一症状の２回目以降の処置については、月額費用とは別途、１回あたり３，３００円（税込）の代金負担で、当社に対し、一次対応を依頼することができます。
　　　　イ　集合住宅の共用部分、公共機関等の管轄の設備に関するもの
　　　　ウ　屋外等の居住部分以外の設備に関するもの
　　　　エ　高所作業または特殊な作業を必要とする処置
　　　　オ　不具合症状が確認できない場合の処置
　　　　但し、会員は、水漏れのない蛇口のパッキンの交換を、月額費用とは別途、１回あたり３，３００円（税込）の代金負担で、当社に対し、依頼することができます。
　　　　カ　気温低下が原因で生じる給水管・排水管の凍結による詰まりに関する処置
　　　　但し、会員は、凍結による管の詰まりに関し、凍結部位の機器による解凍の処置を、月額費用とは別途、１回あたり１３，２００円（税込）の代金負担で、当社に対し、依頼することができます。
　　　　キ　会員が故意により発生させた水回りトラブルへの対応

２　会員が一次対応を希望し、当社作業員が訪問した際に、不具合症状が確認できない場合は、会員には、作業員出張料金として３，３００円（税込）をご負担いただきます。

第１４条（一次対応に伴う諸費用の負担）

１　一次対応におけるボルト・ナット・パッキンなどの小物部品代金、薬剤代金については、無料といたします。それら以外の、材料や部品等が有料になる作業は、第３章所定の二次対応に分類されることになります。

２　作業員の現場出張に伴う業務用車両の駐車スペースは、会員において確保するものとし、有料駐車場の利用が必要となった場合の費用は、会員負担となります。

第３章　二次対応割引サービス

第１５条（二次対応割引サービスの定義）

１　会員は、サービス対象物件の水回りトラブルに関し、サービス有効期間内は、当社に依頼して、二次対応を、会員割引料金で、何回でも受けることができます。但し、水回り安心パックプラスは、無料でサービスさせていただくのは、１か月ごと（月初から月末まで）に１回とし、同月中に２回目以降のサービスを希望される場合は、会員には、その都度３，３００円（税込）の作業員出張費用をご負担いただきます。

２　二次対応とは、下記のような各種作業及びそれに類する作業をいいます。各種作業の通常料金及び会員割引料金は、記載のとおりです。

※上記料金は、当社作業員が現場にお伺いした際に、不具合症状が確認できた場合に上記作業をさせていただく場合の料金です。不具合症状がない場合で、会員が上記作業を希望される場合は、料金は別途のお見積もりとなります。
※トイレの部品交換にあたり、タンクの脱着が必要な場合は別途追加料金が必要となります。
※上記料金表に記載のない作業の場合、料金は別途のお見積りとなります。水回り安心パックプラスにご加入の場合でも、上記料金表以外の作業が必要な場合は、料金が発生する可能性がございます。
例．破損した排水枡の交換、給排水管そのものの取り換え（壁内配管、露出配管いずれの場合も含む）
※高圧洗浄作業は、基本料金に加え、洗浄実施範囲の管の長さに応じた料金が発生します（一般料金、水回り安心パック）。
※トラップとは、排水トラップのことであり、排水設備の配管の途中に設けられ、たまり水（封水）によって下水道の悪臭や硫化水素などのガスや害虫、ネズミを遮断し、屋内への侵入を防ぐ器具や装置をいいます。
※トーラー作業とは、排水管詰まりの場合に、排水管掃除機により詰まりの原因をワイヤーブラシの回転・摩擦によって削り落とす作業をいいます。

３　会員が二次対応を希望し、当社作業員が訪問した際に、不具合症状が確認できない場合は、会員には、作業員出張料金として３，３００円（税込）をご負担いただきます。

第１６条（二次対応に伴う諸費用の負担）

１　会員には、二次対応に要する部品、材料等の代金を負担いただきます。
２　作業員の現場出張に伴う業務用車両の駐車スペースは、会員において確保するものとし、有料駐車場の利用が必要となった場合の費用は、会員負担となります。

第４章 リフォーム工事代金充当サービス

第１７条（リフォーム工事代金充当サービスの定義）

会員は、下記の利用条件を満たす場合、入会以降の月額費用の累積額に関し、水回り安心パックの会員についてはその全額を、水回り安心パックプラスの会員についてはその半額を、リフォーム工事代金（但し、工賃のみ）に充当することができます。すなわち、月額費用の累積額の全額（水回り安心パックの場合）または半額（水回り安心パックプラスの場合）を、リフォーム工事代金の内払いとみなすサービスです。
　　（１）本条のサービスの対象となるリフォーム工事の内容、定義は次のとおりです。
　　　　ア 水回り関係設備の補修や改装工事に限らず、建物の改築、改装、修繕工事全般をいいます。部分的リフォーム、全体的リフォーム、外溝工事のいずれも含みますが、全面建て替え工事、新築工事は含みません。
　　　　イ　原則、サービス対象物件に関する工事に限ります。但し、当社が了解する場合には、他物件の工事も対象とすることが可能です。
　　　　ウ 特殊な施工技術を要する工事は含みません。
　　　　エ　第１５条所定の二次対応は、リフォーム工事には含みません。但し、蛇口交換、温水洗浄便座交換はリフォーム工事に含むものとし、リフォーム工事代金充当サービスの対象となります。
　　（２）下記の全てを満たす場合に、リフォーム工事代金充当サービスが利用可能です。
　　　　ア　当社に工事及び材料調達の一切を発注されること
　　　　イ　一次対応の利用回数が、契約後の経過年数以下であること（例．契約後５年間経過の場合、一次対応の利用が５回以下）
　　　　ウ 二次対応サービスの利用回数が、契約後の経過年数以下であること（例．契約後５年間経過の場合、二次対応の利用が５回以下）

第５章　附則

第１８条（反社会的勢力の排除）

１　会員は、現在、次の何れにも該当しないこと、且つ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
　　（１）暴力団
　　（２）暴力団員
　　（３）暴力団準構成員
　　（４）暴力団関係企業
　　（５）総会屋等
　　（６）社会運動等標ぼうゴロ
　　（７）特殊知能暴力集団等
　　（８）その他（１）～（７）に準ずるもの。

２　会員が前項に定める事項に反すると具体的に疑われる場合には、当社は会員に対して、当該事項に関する報告を求めることができ、当社がその報告を求めた場合、会員は当社に対し、合理的な期間内に報告書を提出するものとします。

３　当社は会員が本条第１項の規定に違反している疑いがあると認めた場合には、会員規約に基づく本サービスの利用を一時的に停止することができ、この場合、会員は、当社が利用再開を認めるまでの間、本サービスの利用ができないものとします。また、入会申込み後に本条１項の何れかに該当することが判明した場合には、会員は、期限の利益を失い、当社に対する一切の未払債務を直ちに支払うものとします。この場合、当社は直ちに会員資格を取り消すものとし、且つその場合当社に生じた損害を会員が賠償するものとします。

第１９条（個人情報の収集・保有・利用について）

１　当社は、会員の個人情報の取り扱いについて以下のとおりとします。 　　（１）当社は、本サービスの申込み又は利用等を通して知り得た会員の個人情報（以下｢個人情報｣という）について、個人情報保護法の諸規定を遵守し、善良なる管理者の注意をもって適正に管理します。
　　（２）会員は、当社が以下の会員等の個人情報を所定の方法で取得し、利用することに同意します。
本サービス申込書記入日、サービス対象物件入居日又は本サービス開始日。会員の氏名、性別、年齢、生年月日、電話番号、携帯電話番号、メールアドレス、職業、家族構成。本サービスの停止・解除情報。サービス対象物件の住所、サービス対象物件の号室、サービス対象物件の物件タイプ、サービス対象物件の所有者。法人会員の場合、サービス対象物件の居住者の氏名、性別、年齢、生年月日、電話番号、携帯電話番号、メールアドレス、職業、家族構成。その他当社が必要と判断した事項等。
　　（３） 会員は、当社が次の場合において個人情報を利用または第三者提供することに、あらかじめ同意するものとします。 　　　　ア　本サ－ビスの他、マーケティング活動、新たな商品開発、若しくは改善等に役だてるための各種アンケ－トの実施のための個人情報の利用
　　　　イ　本サ－ビスの業務遂行にあたり当社は第三者に業務を委託する場合があり、その際、業務遂行に必要な範囲で、当該委託先、提携先及びサービス提供事業者（以下「提携先」という）への個人情報の提供
　　　　ウ　個人又は公共の安全を守るために緊急に開示の必要性があると当社が判断したときの個人情報の利用または提供
　　　　エ　本サ－ビスの運営維持のため、若しくは当社の権利又は財産保護等に必要不可欠と判断したときの個人情報の利用または提供
　　　　オ　申込承認作業及び本サービスの提供ならびに問合せ対応のための個人情報の利用
　　　　カ　本サービスに関する情報を通知するための個人情報の利用
　　　　キ　当社及び提携先が行う宣伝物の送付、電子メール等の営業案内のための個人情報の利用または提供
　　　　ク　本サービスの本来的・付帯的な機能・サ－ビス等の提供又は会員の依頼に基づきサ－ビス提供のため、提携先との間で取次ぎをする場合の個人情報の提供
　　　　ケ　その他、当社が会員のために必要と適正理由によって判断したときの個人情報の利用または提供
　　（４）当社は、会員又はその代理人から、会員の個人上の利用目的の通知を求められた場合、又は会員の個人情報の利用の停止、消去、第三者への提供の停止を求められた場合は、当社の定める所定の手続に従ってこれに応じることとします。
　　（５）当社への個人情報の提供は任意によるものですが、当社が必要と判断する個人情報をご提出いただけない場合、当社が提供するサービスをご利用いただけない場合があります。
　　（６）会員より提供があり当社が取得した個人情報は、前記（３）の場合のほかは、会員の同意を得ることなく第三者へ提供することはありません。但し、警察署や裁判所などの公的機関からの法令に基づく開示請求があった場合は除きます。

第２０条（免責）

１　当社は、会員が本サ－ビスの利用によって生じた会員の損害（他者との間で生じたトラブル等に起因する損害を含む）について、当社に故意・過失がある場合を除き、如何なる責任も一切負いません。

２　会員がその会員期間中に本サ－ビスを利用できなかったことによって不利益等が発生した場合も、前項と同様とします。

３　本条第１項及び前項の規定にかかわらず、当社の故意・過失によって生じた損害であっても、会員規約又はパンフレット記載の「ご利用上の諸注意」の違反等、会員の責めに帰すべき事由により生じた損害等については、当社はその責めを免れるものとします。

４　当社は、その状況等に鑑みて、やむを得ない理由により本サ－ビスの提供を拒否または中止する場合があります。

第２１条（内容の変更・サービス提供の中止）

当社は、目的の遂行に必要な場合又はその他必要に応じて、会員の承諾又は会員への事前通知なく内容を変更し、サービスの提供の一部又は全部を中止できるものとします。
　　また、以下の場合は本サ－ビスの提供を中断することができるものとします。
　　（１）天災地変（火災、地震、風水害、落雷、公害、塩害等を含むがこれらに限られない）、戦争、暴動、内乱、テロ行為、ストライキ、その他の不可抗力
　　（２）システム障害・停電
　　（３）本サ－ビスに係わるシステムの定期的又は緊急に行う保守・点検
　　（４）その他予測できない事態

第２２条（分離可能性）

会員規約のいずれかの条項またはその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、会員規約のその余の規定またはその余の部分はその影響を受けず有効とします。

第２３条（管轄裁判所）

本サービスまたは会員規約に関し、当社と会員の間で係争が発生し、訴訟の必要性が生じた場合は、訴額に応じて、大阪簡易裁判所又は大阪地方裁判所をもって第一審専属的合意管轄裁判所とします。